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公務員には「本来の仕事をする義務」が有る

          議員市長も「公務員

国会でも地方議会でも、議員公務員です。「特別職」という冠が有っても、公務員であることに変わりは有りません。

公務員は、担当すべき職務に関して国民(住民)の公僕であることを求められているのであって、多少、その分野の経験や専門知識が有ったとしても、その分野の専門家でもなければ、指導者でもないのです。

議員というのは「議会」で質問、審議、採決などに関わる特別職の公務員というだけであって、ただそれだけで「政治家」だというわけではありませんし、住民の指導者だというわけでもないのです。

議員は選挙で選ばれたのですから、投票した人の「代弁者」「代理人」という側面はありますが、だからと言って、住民の代表でもなければ、指導者」でもないのです。

それは市長も同じことなのです。

市長は、有権者から「市長として仕事を全うすることを委託された人」というだけのことであって、市民の指導者でもリーダーでもないのです。

市長公務員という「公僕」の一人なのですから、住民の当然の要請に応えなければならない義務が有るのです。

住民は、市長議員一人一人に対して「公僕としての仕事をする」ことを求める権利が有るのです。

市長や市役所、市議や市議会を変えようとする人は、この「原点」を武器にしたほうが戦術的には有利なのです。

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テーマ : 地方自治
ジャンル : 政治・経済

tag : 市長 議員 公務員 公僕 代表 指導者 政治家 リーダー

「市長×市議×市職員」の「三つ巴戦争」

★議員も市長も「公務員」 

市長は「市長選で当選した人」というだけであって、市民の指導者なんかではありません。 

市政の将来ビジョンを構想することは、市長でなくても出来ることです。

むしろ、市議市職員、市民の中には、「市長選で勝つことを最大の目標にしてきたような市長」よりも、はるかに優れた将来ビジョンを描いている人も多いのです。

多少の経費はかかりますが、無数に存在しているコンサル会社に依頼すれば、「松竹梅」「上中下」「大中小」いろいろな組み合わせの「もっともらしい将来計画」が出来上がるのです。

市長の最大の仕事は「市役所職員の最高責任者」として「職員に本来の仕事をさせること」なのです。

この仕事だけは「外注」することができません。
「市長」がやらなければならないのです。

ところが、日本の「市長」には、この「職員に本来の仕事をさせること」ができないのです。

だから、今日の「公務員の低レベルで定着したまま」の状態になってしまったのです。


市長の仕事には「市議市議本来の仕事をさせること」も含まれています。

なぜなら、市長と市議は上下関係や雇用関係にはないのですから、
市議の役割が市長の不正や横暴もしくは怠慢を追求すること」であるように、
市議の不正や横暴もしくは怠慢を追求すること」も市長の仕事の範囲なのです。

それは、市議と市職員との間でも同じことなのです。

市議の仕事の一つが「市職員の不正や横暴もしくは怠慢を追求すること」であるように、
「市議の不正や横暴もしくは怠慢を公表すること」は職員の義務なのです。

本来、市長と市議と市職員は「なれ合って共に仕事をしているふりをすることを補完し合う」関係ではなく、相互に牽制し合う関係が本来の姿なのです。

テーマ : 政治・経済・時事問題
ジャンル : 政治・経済

tag : 市長 市議 市職員 公務員

憲法は「公務員の解雇」を認めている!

          ★議員も市長も「公務員 

改めて「日本国憲法第15条・第16条・第17条」を読んでみて頂きたいのです。 

第15条 公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。
2 すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。
3 公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。
4 すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。 

第16条 何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。 

第17条 何人も、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国又は公共団体に、その賠償を求めることができる。


私は、これを何回読んでも「公務員は解雇できる」としか読めないのです。

「公務員の解雇を絶体に認めない」と主張している政党、労働組合、市民団体は、
「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である」という記述の中の「罷免」という言葉と、「公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。」という記述を根拠にして
「この場合の公務員とは選挙で選ばれる議員、首長に限定される特別職公務員のことであって、国家公務員や地方公務員などの一般職としての公務員ではない」と叫んでいます。

しかし、第17条の「何人も、公務員の不法行為により・・・・」という記述を読めば判るように、憲法で規定されている「公務員」とは「特別職」だけではなく「一般職」も含めた「すべての公務員」を指しているのです。

もし「国家公務員法」や「地方公務員法」に、「公務員を解雇することはできない」という主旨の規定があるとしたら、それは明確に「憲法違反」なのです。

ただ、多くの国会議員が「抵抗勢力」を恐れて「触れないできた」だけのことなのです。

それらの公務員法に「正当な理由無しには解雇できない」と書かれていても、「仕事ができないから」とか「人件費を削減したいから」というのは「国民のため」「住民のため」という見地からは「正当な理由」なのです。

つまり、市長は「あなたには職務意欲が劣っていますから」とか「あなたの担当している業務は不要になりましたから」「市の人件費を削減しますから」という理由で職員を削減することは憲法上は可能なのです。

もちろん、「解雇される職員の抵抗」はかなりのものが予想されます。

それに堪えられるだけの胆力がこれからの市長には求められるのです。

テーマ : 政治・地方自治・選挙
ジャンル : 政治・経済

tag : 市長 公務員 憲法 解雇 労働組合 市職員 市役所

プロフィール

小久保 達

Author:小久保 達
こくぼ さとし
埼玉県飯能市在住(27年目) 住居は飯能河原に面した市立図書館隣のマンション。屋上で花・野菜・果樹を栽培。教員の妻、大学生の姪と三人暮らし。

1949年4月24日生まれ・B型
東京都板橋区板橋出身
私立落合幼稚園(板橋)
板橋区立板橋第二小学校
板橋区立板橋第一中学校
東京都立北園高校(板橋)
明治大学文学部中退

中学でも高校でも生徒会長だったが両方とも対立候補がいないから立候補しただけ。中学校では生徒会担当の先生から「お前が立候補しろ!」と指示され、高校では柔道部の部長から「部の予算を増やして来い!」と命令されたから。

つまり「目立ちたがり屋」ではあるが「他人と競ってまで目立とう!」とは思わないタイプ。逆に「他人と競わないほうが結局は得だ!」という考え。この生き方は今もあまり変わらない。

だから地元の飯能市では「市長」ではなく「観光協会会長」を狙っている。市民会館と図書館の運営受託にも興味を懐いている。

建材調査会社を経て25才で脱サラしたが1年も続かずに挫折
親の財産まで喰い潰した自分の愚かさに絶望して自殺を試みるも死にきれず「喰うために」ヤケッパチで就職した会社が極めてまともな社員研修会社だったのが「人生の大幸運!」

その会社での体験や見聞から<起業家の本当の成功要因と失敗要因>に気づいて1985年(35才)再び脱サラして創業開発研究所を開設、現在に至る。

起業関連の著書は9冊。
『はじめての独立開業』
        日経文庫1000円
『規制の中に商機がある』
    日本経済新聞社1500円
『平成起業家物語』 
     ダイヤモンド社1800円
(他は 小久保達 で検索を・・)
   
2001年4月から岐阜大学産官学融合本部客員教授。
起業家の中から日本を変える政治家が続々と出てくることを切望している。

最近は「初めて選挙に立候補する人」をビジョン・政策面で応援することを喜びとしているが〈押し掛け〉〈押し付け〉気味なので迷惑がられることもある。

地元(埼玉県飯能市)では地域サイト「飯能いつどこ情報源」と「飯能イベント企画365」を運営
「地域寄席」を10年前から毎月定期的に開催し続けている。

2001年6月、現市長の初めての市長選のときに「前県議(現市長)×前市議」2人の公開討論会を市民会館で開催した時の5人の何の組織も持たないオジサン主催者の1人だった。
   
2006年1月からブログ「飯能どうする研究所」で、地域の将来ビジョンや市政への提案提言を「10の理想を実現するための
100の挑戦・1000の実験」として体系化して発信中。

地元の日刊紙での提言投稿も目立つので「いずれ市長選に立候補する気だろう」と陰で噂されているが、当人は方々でそれを本気で否定してきた。
ところが「ひょんなコト」が意外な展開に。結果的には2009年7月26日投票日の飯能市長選に出馬しなければならないことになってしまった。
  
そんな訳で、当ブログの名称を「市長を変える・地域を変える・日本が変わる」から、現在の「還暦オヤジ市長選奮戦記」に変えて再スタート。

連絡は「小久保達.com」からどうぞ!
(リンク欄の最下段に有ります)

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